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名古屋市で提供されるサービスに着目して老人ホームを選ぶ

介護保険法の施行によって有料老人ホームはすっかり身近な存在になりました。
東海地方の中心地名古屋では現役世代に変わらぬ都市型生活を謳歌したシニア世代の需要に対応した有料老人ホームの数々が展開しています。
しかしひとくちに有料老人ホームといっても3種類あるのを御存知でしょうか。
入居を検討するにあたっては、実際に居を構えた後の生活を具体的に想像する上では、それらの施設の特徴を把握しておくことは有益です。
いずれのタイプの施設であっても食事などの日常生活の基本的な世話を受けることができますが、介護が必要になった状況に至った場合の対応や入居条件にはそれぞれ違いが見られます。
そこで有料老人ホームの種類ごとの特質や特徴などを踏まえ、今後の判断材料の一助にして頂きましょう。


「介護付有料老人ホーム」は食事などの他に介護サービスの提供を受けることができるが特徴で、介護保険法の所定基準を充たしていることが必要で「特定施設入居者生活看護施設」に指定されているのが特徴です。
なかでも「一般型」では老人ホーム自らが介護サービスも提供するスタイルを採用しています。
このタイプの施設では介護サービスが義務付けられており、要介護者3人に対して介護者1人以上の割合で配置することが法律で義務付けられているわけです。
基本的には終の棲家に対応してくれる施設で、24時間ケアスタッフが常駐しておりいつでも介護を受けることができますが、施設によって介護サービスの計算方法が違っていたり、要介護状態になったときに部屋の移動などを求められることがあるので、事前の確認が必須です。


介護付き有料老人ホームでは外部の介護事業者と入居者が契約を締結して、介護サービスを利用する「外部型」もあります。
ケアプランの作成は老人ホームの職員が行いますが、実際の介護サービスは外部業者が行うので夜間時の緊急対応や介護事業者はどこになのか、などは十分確認する必要があります。
住宅型有料老人ホームは主に自立している入居者に食事や各種の生活支援サービスを提供しています。
このタイプでは介護サービスが老人ホーム側で提供してくれないので、要介護状態になったときでも外部の介護サービス事業者を利用しながら入居生活を継続できるのかは見極めが必要です。
介護サービスを受けることができる時間が限られるので、結局自宅で生活するのと代わらず、要介護度が上がるに比例して費用負担が増加していきます。
なお、健康型有料老人ホームもありますが要介護状態になると退去せざるを得ないので、全国でも数施設を数えるに過ぎません。

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